政府は4月22日に開催した「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの新たな国家資格を創設する方針を打ち出した。

これまでも経済産業省は、2040年にかけて急速に高まっていく生活支援などのニーズの受け皿を作るために高齢者の在宅生活を支える介護保険外サービスをどう振興するかについて報告書を公表し、準備していた。そこでは、こうした保険外サービスを「高齢者・介護関連サービス」と呼び、見守りや家事、移動、買い物、食事、運動、趣味、学習、交流、身だしなみ、資産管理、各種手続き、意思表明、終活等の幅広い分野のサービスを自治体、介護関係者、民間企業による連携で振興していくものとして「産福共創」と名付けている。いずれにしても国が本腰を入れてこうしたサービスを推進する姿勢を明示し準備を進めてきていた。

また高齢者向け保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会（CSBA）」も生活支援サービスと配食サービスのガイドラインを公表し、事業者の認証制度の運用を始める等着々と準備を進めてきた。

今回は、こうしたサービスを担う人に対して、新たな国家資格を付与することによって、サービスの本格的な展開を後押ししようというものである。今後は業界団体との調整や国家資格試験の作成などを行い、家事支援サービスの国家資格化を2027年に実現する計画だとしている。政府関係者は、「新たな国家資格の創設を通じ、介護保険の対象にならない周辺の自費サービスの担い手などを育成することを想定している」と説明しているが。私はもう一つの狙いがあると考えている。

それは介護保険の訪問介護の生活支援サービスを介護保険給付から外していこうという、財務省にとって宿願ともいえる狙いが垣間見える。

財務省の財政制度審議会では次のように主張している。「介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の方へ給付を重点化していくとともに、 生活援助等は地域の実情に応じて効率的に提供していく必要がある。このため、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護に ついても地域支援事業への移行を目指し、段階的に、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすることが考えられる。」（ 財政制度審議会令和8年４月２８日配布資料「持続可能な社会保障制度の構築」）

これまで要支援１・２を地域支援事業に移行して、生活支援サービスを住民参加型のサービスに移行しようとしてきたが、これはうまく進まなかった。もし今回の「高齢者・介護関連サービス」の振興により担い手ができれば、財務省が宿願としてきたことが実現できる条件が整うのである。

ただし、家事代行サービスの平均的な料金は1時間あたり約2,000〜4,500円」が相場といわれている。介護保険の生活支援サービスは１割負担の方で220円なのである。