2025年という新しい年を迎えた。いわゆる2035年問題と言われ、団塊の世代が85歳を超え、人口における高齢者は3割以上となり、高まる介護需要に対しての人材不足や、現役世代の減少による経済の縮小など、さまざまな社会問題が複合的に表面化すると予測されている2035年まであと10年、「勝負の10年」という言い方は決して大げさではない。
厚生労働省は昨年12月23日、介護保険制度の見直しを議論する社会保障審議会・介護保険部会を開催し、次の2027年度の制度改正に向けた議論を開始した。厚労省はこの日の審議会で、2025年1月に新たな検討会を立ち上げるとの意向を明らかにしている。ここでは、2040年を見据えたサービス提供体制のあり方を集中的に議論すると言われている。
さらに25日の加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らの閣僚折衝で、2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、2割の自己負担を求める対象者を拡大すること。さらに居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すこと等を議題にあげ検討していくことを確認した。これらはいずれも財務省が重ねて実現を求めている施策である。財務省としては、給付費の膨張や現役世代の負担増を抑制し、制度の持続可能性の確保につなげる狙いがある。しかし、こうした政策が実現すれば介護現場では大きな混乱が予想される。
例年通りのスケジュールで行けば、審議会でこれから1年ほど議論を深め、2025年の年末に報告書をまとめ、政府はこれを基に、2026年の国会に介護保険法などの改正案を提出することとなる。
いずれにしても今年は、今後の日本の介護をめぐって重大な意味を持つ一年になることは間違いないようである。